柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
国民健康保険料が高過ぎると悲鳴が上がっています。アンケートでも、なぜこんなに高いのか分からないという声がありました。会社員や公務員が対象の被用者、雇われている人の保険では、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることはありません。 一方、国民健康保険には、被扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。
国民健康保険料が高過ぎると悲鳴が上がっています。アンケートでも、なぜこんなに高いのか分からないという声がありました。会社員や公務員が対象の被用者、雇われている人の保険では、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることはありません。 一方、国民健康保険には、被扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。
加えて、さっきの委員長の報告にありましたけれども、令和２年度の実績を見ますと、山口県内１３市の中で、国民健康保険料、税の負担と医療費の支出というふうなものが、下松の場合は１人当たりの医療費は１３市の中で一番少なくて、保険料の負担は一番重いというふうな、こういう現状がもう何年も続いています。
また、国民健康保険料や各種料金に関しましても、市民は多くの納付をされておられます。しかし、納付方法についても、コンビニエンスストアに行ったり、各種窓口に行かなければならないというような印象が強いです。
（１）新型コロナウイルス感染が経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている状況の中で、国民健康保険料の値上げはしないことについてを質問いたします。 昨年１月１４日に、国内で初めての感染者が報告されてから１年以上が過ぎました。この間、昨年４月から５月の第１波、７月から８月の第２波、１１月から現在、第３波が襲ってきています。
次に、議案第１６号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、今回の改正は、国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うもので、審査では、今回の改正内容について執行部から説明を受け、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
新年度、国民健康保険料率の据置きは評価いたします。県単位化となって、県のほうから標準保険料率の提示があったと思いますが、市の試算よりも約１万円も高い提示があったそうでありますけれども、据置きとしたことは評価いたします。しかしながら、基金を活用して保険料率の引下げも可能であると考えるため、市の見解をお伺いいたします。
また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方を対象に、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納期限が到来する保険料を減免する特例措置が講じられているところでございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の世帯において講じられている国民健康保険料の全部または一部減免について、令和２年２月分から適用され、その受け付けが令和２年６月から開始されたことから、既に納付された令和元年度分に係る保険料の還付に要する経費が、また過年度に交付を受けた保険給付等に係る補助金が超過交付となったため、その返還に要する経費が、それぞれ計上されております。
主な質疑として、コロナ禍において、国民健康保険料の収納率と減免申請の件数はどうであったか。また、新年度の見通しや対応についてはどのように考えているのか、との問いに対し、収納率は当初、９２.８％で見ていたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、９１％程度となる見込みである。減免申請については、現年度分が１８１件、過年度分が１４１件であった。
そして、さらに保険料水準の平準化、言い換えますと県内の国民健康保険料の県内での統一、統一保険料といわれますが、これも含まれていると、こういうふうに私は理解をしております。子供の均等割軽減が実現することは歓迎すべきことであります。
これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の所得割額の算定の対象となる所得の改定を行うほか、所要の改正をいたすものでございます。 議案第３５号は、山口市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
次に、議案第１６号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うものであります。
主な質疑として、この改正により、被保険者はどのような影響を受けるのか、との問いに対し、上位法の改正で、所得控除額が１０万円引き下げられることになり、本改正を行わなければ、国民健康保険料が上がることとなる。今回の改正は、被保険者への影響が出ないように、引き下げられた所得控除額の１０万円分を、基礎控除額を引き上げることによって相殺するものである、との答弁でした。
また、家計への支援として、市では、休業や減収となられた方への家賃補助制度の拡大や、市営住宅の優先入居、市立小中学校の給食費無償化のほか、市税の徴収猶予や、令和２年度の国民健康保険料と介護保険料の減免などを実施しています。 さらに、宇部市社会福祉協議会では、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用した緊急小口資金等の特例貸付けを行っています。
歳出については、総務費、国民健康保険事業費納付金及び諸支出金を補正し、歳入については、国民健康保険料、国・県支出金、繰入金及び繰越金を補正するもので、補正額を１,３３９万５,０００円とし、補正後の予算総額を１９３億６,６１４万５,０００円とするものです。 次に、議案第１１４号令和２年度宇部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）です。
◆１８番（宮内欣二君） 今回の補正の中で、一般被保険者国民健康保険料、これが３，０００万円減額となっています。１０億１，２４２万円から３，０００万円減額となって、９億８，２４２万円となっています。この減額となる要因というのは何でしょうか。保険料率との関係があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、続きまして子育て支援について、国民健康保険料の算定で、子供を算定に加えないようにできないかということについてお答え申し上げます。 国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度の要であり、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしております。
これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の賦課に係る減額基準につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 議案第１５号は、山口市水道事業等の設置等に関する条例及び山口市下水道条例の一部を改正する条例でございます。これは、宇部・阿知須公共下水道組合の解散に当たり、阿知須地域の下水道事業を本市が引き継ぐことに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
改正の内容としましては、平成３０年度税制改正において、給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられるとともに、基礎控除額が１０万円引き上げられたことに伴い、所得情報を基に判定を行う国民健康保険料の軽減措置について影響や不利益が生じないよう、軽減判定基準額の算定方法について、規定の整備を行うものです。
補正の内容としまして、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険料の減免に対する財政支援に係る災害等臨時特例補助金として国庫支出金２３６万９,０００円を増額し、国民健康保険料２３６万９,０００円を減額しております。また、決算見込みにより繰入金６５万７,０００円を増額し、令和元年度決算が確定したことから、繰越金１億２,８９６万１,０００円を増額しております。